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車を売る時には自動車納税証明書が必要なの?失くした時はどうすれば?

買取査定のトラブル

車を売る時には自動車納税証明書が必要なの?失くした時はどうすれば?

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あなたがもし、車を売るのであれば納税証明書が必要になります。

納税証明書とは、自動車税の納税を証明する書類です。

自動車税は毎年4月~5月に通知が来る税金で、あなたが4月1日時点で保有している車に対してその年1年間の税金を支払うものになります。つまり、自動車税は先払い制度なんですね。

税金がしっかりと先払いされていなければ、車を売ることは出来ないんです。その証明となる書類が納税証明書です。

車を売ると、自動車税が返ってくることもあります。

車って持っているだけでいろんなお金がかかりますよね。車検代、保険代、税金…。車を持っているからには避けて通れないものです。基本的に2年に1度は車検を受ける必要が...

今回は、納税証明書が必要な理由や、納税証明書を無くしてしまった時の対処法に関してです。

車検の際に納税証明書が必須

あなたは車検を受けたことがありますか?車検を受ける際に納税証明書が必要になるんです。

納税証明書をよく見たことがある方は気付いておられるかもしれませんが、納税証明書には継続検査用という文字が書かれています。

この継続検査という文字からも分かるように、車検(自動車検査)を受ける際には納税証明書(自動車税の払い込み)が必要になってくるんです。

実は、車を売買する際には納税証明書は必須ではありません。というのも、売買の手続きで納税証明書を提示する必要は無いんですね。

しかし、車の車検を受ける際に納税証明書が必須となってくるので、車の売却時には納税証明書の添付が必要なんです。どこの車買取業者さんへ売ったとしても納税証明書の添付は強制させられますね。

なぜ車検の際に納税証明書が必要?

そもそも、なんで車検を受けるだけなのに税金を納めている必要があるんでしょう?

実は、車検時に納税証明書が必要となるのは課税を逃れたまま自動車を利用しようとする悪質者を排除し税負担の公平性を守るためなんですね。

課税を均等にするために、車検時には継続検査用の納税証明書が必須になります。

名義変更には納税証明書が不要?

車の諸手続きをした経験がある方は、名義変更も行ったことがあるかもしれませんね。でも、名義変更の際には納税証明書は必要ありません。なぜでしょうか?

名義変更というのは、自動車の所有者が変更されるだけで自動車自体に更新がかかるわけではありません。基本的に名義変更がされているということは、車の売却が済んでいますので納税証明書の提示は必要ないんです。

そのため、個人売買で車を買う際に納税証明書の受け取りを忘れてしまって、車検の時に慌てふためくケースも多く発生しています・・・。

 

軽自動車は税金の支払先が各自治体(市区町村)になっているので、市町村をまたいだ名義変更が発生した場合には税金の支払先変更の手続きをする必要があります。

この際、納税証明書の提示は特段必要ではありませんが、役所に電話を入れて税金の払い止めをお願いしなければいけません。

なぜ車を売る時に納税証明書が必要なのか?

車の売買、名義変更などの手続きを行なう際に納税証明書は実は必須ではなかったんですね。では、なぜ買取業者さんは納税証明書の添付を強制しているのでしょう?

納税証明書を必須書類としている理由は、自動車に関するトラブルを事前に防ぐためなんです。

-納税証明書が無く車を買ってしまったら-

あなたがもし車検間近の車を購入して、車検を受けようとしたとします。車を車検へ持っていくと、担当者の方に

検査士
自動車税の未払いがあるので、過去2年分の自動車税を納税してください。

なんて言われる可能性があるんです!

先ほど話したように車検を受けるためには、課税の平等化のために自動車税をしっかりと払い込んでいる必要があります。しかし、購入した車は自動車税を払っていない車でした。

あなたがその車を継続して乗ろうと思った場合には、過去2年分の自動車税を払い込まなければいけません。その期間、あなたが乗った車でもないのに・・・。

あなたはどうしますか?

あなた
こんな悪質車両を売りつけやがって!あの車屋許さん!

なんて思ってしまいますよね。税金が支払われていなければ車検を受けることが出来ない事くらい、車屋さんであれば理解しているでしょうからね。

ここで車屋さんとお客さんのトラブルが発生してしまいます。

だれが責任を取るのか

この場合、どうすれば解決すると思いますか?あなたが税金を支払いますか?車屋でしょうか?それとも元の売却主に請求しますか?

あなたが支払うなんて嫌ですよね。自分がその期間、その車を使用していたわけでも無いのに。他の人が使用した車に対して自分がお金を払ってあげるなんて、なんだかバカらしくなってしまいます。

車屋さんはどうでしょう?車屋さんも、その期間車を保有して使用していたわけではないので、自動車税の支払い義務はありません。自動車税は最初にお話したように「4月1日時点に保有している人」に課税義務があります。

車屋さんが年度をまたいで車を保有していたのでなければ、自動車税の支払い義務は無いんです。

となると、その車を売却した売主へ請求するのが正当なように思えますね!

しかし、その車の売主をどうやって特定するでしょうか?その車は、誰から売られたものか見つけ出すのは大変です。あなたが車を買ったお店に、売主が直接売却しているとは限りませんからね。

もしかすると、その車屋さんも他の車屋さんから仕入れてきた車を販売しているかもしれません。そういった流れが何段階も行なわれていると、自動車税の支払い義務がある人を見つけ出すのは難しいですね。

トラブル防止のために納税証明書の添付が必要

このように、自動車税が未払いの状態で自動車売買が成立してしまうと、後々大きなトラブルが発生する可能性があるんです。

そういったトラブルを避けるために、車を売る時には納税証明書の添付が義務付けられているんですね。

もし、車を売る時にはしっかりと納税証明書を添付しましょう。

また、納税証明書の提示を求めてこない車屋さんへは車の売却を止めましょうね。こういったトラブルに巻き込まれて、あなたが責任者にされてしまうかもしれません。

納税証明書は簡単に再発行できる

あなたが車を売ろうと思っていて、もし納税証明書が紛失してしまっているのであれば再発行する必要があります。

納税証明書の再発行は意外と簡単に行なってもらえます。各都道府県の県税事務所へ行けば、手数料不要で納税証明書の再発行を行なってくれるんです。

詳しくは、こちらの記事でご紹介しています。もし紛失された方は一度ご確認いただければ、再発行の手続きも分かると思います。

車を売却する際には「自動車税納税証明書」という書類が必要になります。これは、毎年4月にその車を所有している人に対して支払い義務が発生する「自動車税」の納税を完...

納税証明書は、車検証と一緒に保管しておくと紛失の危険も無いかもしれませんね。

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