車って持っているだけでいろんなお金がかかりますよね。車検代、保険代、税金…。
車を持っているからには避けて通れないものです。基本的に2年に1度は車検を受ける必要がありますし、保険に加入していなければ事故の際に保障がありません。
しかし税金、特に自動車税ってどういった仕組みになっているんでしょうか？車を売却してしまえばあなたの車ではなくなるので自動車税は返ってくるんでしょうか？
結論から言ってしまえば、自動車税は返ってきません！しかし交渉次第でしっかりと購入者から返金してもらえます。
自動車税
車を所有している人が絶対に払っているであろう自動車税。
自動車税は4月1日時点で車を所有している人に支払い義務があります。自動車税は年間単位で課税されているもので、月ごとに継続してかかる費用です。月ごとに継続してかかるお金ですが、毎月の所有者を判断されているわけではありません。あくまでも4月1日に所有している人に対して支払い義務が生じます。
自動車税は「車」に対して一律で金額が定められているわけではなく、その車の排気量によって金額が定められています。
詳しくはこちらの記事中段に
所有者が変わる
個人売買であっても、業者に売る場合でも、車を売るということは所有者が変わりますよね。自動車税は車を所有している人に対して支払い義務が生じると書きましたが、所有者が変わった場合はどうなるのでしょうか。
実は、自動車税は「前払い」です。4月1日の時点で車を所有している人が次の1年間の税金を支払います。
ということは、その1年の間に車を売却したとするとあなたは売る車の税金を支払ったことになります。なんだか損した気分になりませんか？先払いで払ってあげたなら返金して欲しいですよね。
返金制度はない
しかし、自動車税の返金制度はありません。「車を売ったから、税金返して！」と市役所へ行ったとしても、税務署へ行ったとしても、警察署でも、陸運局でも…返金には応じてもらえないでしょう。
となると、税金を支払った車は売却すると損をするのでしょうか？…そうとは言えません。
月割計算
自動車税を支払った後に車を売却した場合、購入者に対してその請求ができます。
ただし、全額を請求できるわけではなく「月割計算」をして残り分の税金を請求できます。
月割計算とは
例えば、あなたが排気量2,000ccの車に乗っていたとしましょう。4月1日の時点であなたが所有者でしたので、あなたは税金39,500円を支払っています。その車を買い替えのため9月に売却するとします。
次に使用する人は、10月から使用しますよね。なので、10月～3月分（6か月分）の税金をその人に対して請求することができます。あなたはその期間、その車を使用することはありませんからね。
39,500÷12＝3,292
3,292×19,750
19,750円の税金を購入者に対して請求することができます。
あなたが使用した期間の税金は戻ってきませんが、売却したのちに購入者が使用する期間分だけ税金を返金してもらえるんですね。しかし、注意してもらいたい点が…
法的な決まりが無い
この返金の仕方に対して、法律的な決まりはありません。そのため、うやむやにされてしまうと支払をしてもらえない可能性もあります。
そのために車を売却する際にはしっかりと売買契約書を作成しましょう。
車の買い取り業者の場合は、買い取り業者が用意した売買契約書がありますのであなたはその内容を確認してサインするだけです。しかし個人売買の場合には売買契約書がありませんよね。そういった場合でもしっかりと売買契約書を作成しましょう。
